大阪は天満橋、OMMビル8階にある株式会社アステム

1. 商品デリバティブ取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要になります。預託する証拠金の額は商品により異なります。『スマート CX（損失限定取引）』での最高額は、最低取引単位（１枚）当り、１，８００，０００円です。
   （※令和６年９月末現在）※通常取引の証拠金とは大きく異なります。
2. 商品デリバティブ取引は、相場の変動によって利益も損失も生ずるおそれのある取引です。また、総取引金額は、証拠金のおおむね１．５〜１２倍程度の額となっています。そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
3. 商品デリバティブ取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なりますが、当社における最低取引単位（１枚）当りの最高額は、６０，７２０円（税込）です。
   （※令和６年９月末現在）
4. 『スマートCX（損失限定取引）』は、相場の変動によって損失が生ずるおそれがあり、預託した証拠金の一部、あるいは全額の損失が発生する場合があります。（手数料を除く。）
   ※通常取引とは、取引の性質が異なります。お取引に関しましてご不明な点およびご質問がございましたら、当社営業担当者、またはお客様相談窓口に何なりとお気軽にご相談下さい。

お取引に関しましてご不明な点およびご質問がございましたら、当社営業担当者、またはお客様相談窓口に何なりとお気軽にご相談下さい。

【お客様相談窓口】フリ−ダイヤル 0120-977-925　E-Mail soudan@as-tem.com

【情報開示について】日本商品先物取引協会のホ−ムペ−ジ http://www.nisshokyo.or.jp/ または当社にてご覧いただけます。

　株式会社アステム（以下、「当社」といいます。）は、経営理念として「お客様第一主義」を掲げ、サービスの質的向上を追求することで、お客様の立場に立った良きアドバイザーとして金融サービスの提供に努めてまいりました。
　今後もお客様一人一人のニーズにあったきめ細やかな商品・サービスの提供を徹底、強化していくために「お客様本位の業務運営方針」を宣言するとともに、その成果を定期的に確認し、見直してまいります。

1. お客様の最善の利益の追求
   　当社は、お客様の最善の利益を第一として行動する「お客様第一主義」を徹底することが、お客さまから信頼していただくために最も重要なことだと考えております。また、役職員一人ひとりが高度な専門性と倫理観をもって、お客様にとっての最善の利益とは何であるかを常に考え、最良のサービスを提供します。
   倫理コード
2. 利益相反の適切な管理
   　当社は、「利益相反管理基本方針」を定めており、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するとともに、利益相反取引を特定した場合には、お客様の利益保護のために適切な対処をとる体制を構築します。
   利益相反管理基本方針
3. 手数料等の明確化
   　当社は、お客様にお支払いいただく各手数料の詳細は、当社ホームページにおいて公表し、お客様に分かりやすく説明します。また、総合的なサービスのレベルを絶えず向上させ、ご負担いただく手数料に見合うサービスをご提供することはもちろんのこと、それ以上にご満足いただける付加価値を追求し、ご期待にお応えできるよう努めます。
   手数料一覧
4. 重要な情報の分かりやすい提供
   　当社は、金融商品・サービスの特性やリスク、コストなど重要な情報を提供する際には、お客様の投資経験や金融知識を考慮の上、誤解を招くことがない平易な表現を用いて、誠実な対応、投資判断に必要な情報の提供に努めております。
5. お客様にふさわしいサービスの提供
   　当社は、お客様の資産状況、投資経験、投資に関する知識や投資目的等を十分に把握した上で、口座開設時のみならずお取引全般において、適合性の原則に照らした審査を実施しており、お客様が余裕資金にてお取引いただけるよう努めております。また、お客様に金融商品への理解を深めていただけるよう、金融リテラシーの向上を支援する情報発信を積極的に行います。
   勧誘方針
6. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等
   　当社は、役職員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、より高いレベルで良質なサービスを提供するよう、社内教育・研修の充実に努めます。
   　また、公正かつ透明性のある取引環境をすべてのお客さまに提供するため、適切なガバナンス体制を整備しています。さらに、お客様満足度の向上を重視する姿勢を徹底し、お客様の最善の利益を追求することに向けて社員を適切に動機づけます。
7. お客様本位の業務運営方針の策定・公表等
   　今後も、様々な環境変化等に応じて、定期的に本方針の見直しを図り、公表して参ります。

　我々は、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者としてその重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努める。
　また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。
　このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言する。また、この倫理コードの具体的な行動指針として「コンプライアンスマニュアル」を活用する。

1. 社会規範及び法令等の遵守
   投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。
2. 利益相反の適切な管理
   業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。
3. 守秘義務の遵守と情報の管理
   法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。
4. 社会秩序の維持と社会的貢献の実践
   良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。
5. 顧客利益を重視した行動
   投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。
6. 顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行
   市場仲介者として常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。
   会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
   さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。
7. 顧客に対する助言行為
   顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。
   関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。
8. 業務行為
   法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や金融商品取引業者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、自社の倫理コードと照らし、その是非について判断する。
   関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。
9. 社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
   資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果すべき社会的使命を自覚して行動する。
   適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

商品デリバティブ取引等の委託の勧誘にあたってはお客様との信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法、商品先物取引法及び関係諸法令・諸規則に基づき以下の項目を遵守致します。

1. お客様の知識、経験、財産の状況及び商品デリバティブ取引等契約を締結する目的等を考慮したうえで、取引の意向や実情に合った適切な勧誘を行います。
2. お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
3. お客様に適切な投資判断を行っていただくため、取引の仕組み、商品内容、リスク及び取引に係る費用等の重要事項について正しくご理解いただけるよう、平易且つ十分な説明に努めます。
4. 外務員に対して十分な研修を実施し、常にコンプライアンスの徹底、知識・技能の修得・研鑽に努めます。

1. 目的

　金融機関の提供するサービスが多様化する昨今、金融機関内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生する可能性が高まっています。
　こうした状況のもと、株式会社アステム（以下「当社」という。）においても、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反取引を管理することが求められています。
　当社は金融商品取引法上の第一種金融商品取引業者として、法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理基本方針（以下「方針」という。）を制定いたしました。

2. 利益相反のおそれがある取引の特定プロセス、類型等

　利益相反管理の対象となる取引とは、お客さまの利益が不当に害されるおそれがある取引（以下「対象取引」という。）です。対象取引の特定にあたっては、利益相反管理統括者が個別具体的な事情を総合的に勘案して決定します。
　当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下のとおり類型・特定化します。

1. 当社等がお客様との関係を通じて入手した情報を利用した取引
2. お客様と当社の利害が対立している取引
3. 当社のお客様相互間において利害が対立する取引
4. お客様と当社が同一の対象に対して競合する取引
5. 当社のお客様相互間において競合する取引

3. 利益相反のおそれのある取引の管理方法

当社は、利益相反となる取引を特定した場合は、次に掲げる方法により当該お客様の保護を適正に確保します。

1. 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
3. 対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
4. 対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法

4. 利益相反管理体制

• （1）利益相反管理統括者の設置

　当社は利益相反の管理を行うにあたり、利益相反管理統括者として内部管理統括責任者を置きます。内部管理統括責任者は、利益相反取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括します。

• （2）監査体制について

　利益相反に関する社内監査は、監査コンプライアンス室が行います。

株式会社アステム（以下「当社」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、お客様、取引先及び役員・従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定める。

1. 関係法令等の遵守
   当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）等の関係法令を遵守し、特定個人情報取扱規程を定め、特定個人情報等の取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、適切に取扱います。
2. 利用目的
   当社は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
   （１）給与所得･退職所得の源泉徴収票作成
   （２）雇用保険・労働保険届出
   （３）健康保険・厚生年金保険届出
   （４）報酬・料金等の支払調書作成
   （５）商品デリバティブ取引等に係る支払調書作成
   （６）適合性審査における本人確認書類
3. 安全管理措置に関する事項
   当社は、特定個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 また、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当社役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 継続的改善
   当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び社内規程等を継続して改善します。
5. 特定個人情報等に関する窓口
   当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問等に関しては、下記の連絡先までご連絡ください。

【お客様相談窓口】フリ−ダイヤル　0120-977-925

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
4. 当社は、すでに当社と取引している方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
5. 当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
6. 当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
7. 当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
8. 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

※外部機関とは警察、弁護士、暴力追放推進センター等、反社会的勢力への対応を専門に行う機関。

株式会社アステム（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（以下「番号法」という。）等の法令とその趣旨を遵守し、個人情報を保護することが重要であると認識し、当社の取得する個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護につき、次のように取り扱います。

1. 重要性の認識
   当社は、当社の事業の遂行に当たり、当社役職員、顧客、取引先等の個人情報を取り扱っていますが、これらの個人情報が個人情報保護法及び番号法等の法令によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報の取得、利用、管理等に当たってその保護を図るものです。
2. 関係法令、ガイドライン等の遵守
   当社は、個人情報保護法、番号法及び個人情報保護委員会その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取り扱いを行います。
3. 個人情報及び特定個人情報の取得・利用
   当社は、個人情報、特定個人情報を取得する際は、利用目的を公表または通知し（本指針による公表を含む。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
   　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報、特定個人情報を利用いたします。
4. 個人情報及び特定個人情報の利用目的
   当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
   (1) 金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の勧誘・販売、サービスの案内
   (2) 金融商品取引所及び商品取引所並びに自主規制機関等の調査・報告業務の要請への対応
   (3) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性についての判断
   (4) お客様ご本人である事又はお客様の代理人である事の確認
   (5) お客様の取引結果、入出金状況等の報告
   (6) お客様のお取引口座の管理等に関する業務
   (7) 市場調査、データ分析及びアンケート調査の実施等による商品やサービスの研究や開発
   (8) その他、お客様とのお取引の適切かつ円滑な履行
   
   当社は、以下の目的で特定個人情報を利用します。
   (1) 給与所得･退職所得の源泉徴収票作成
   (2) 雇用保険・労働保険届出
   (3) 健康保険・厚生年金保険届出
   (4) 報酬・料金等の支払調書作成
   (5) 商品デリバティブ取引等に係る支払調書作成
   (6) 適合性審査における本人確認書類
   
5. 利用目的の公表
   当社は、法令の定める場合を除き、パンフレット、ホームページ等の適切な手段によって、当社の個人情報の利用目的を公表します。
6. 個人情報の共同利用について
   当社は、個人情報の共同利用はしておりません。
7. 安全管理措置
   当社は、個人情報の改竄、破壊、紛失、漏洩等の事故の発生を防止するため、取扱規程を定め、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。
8. 個人情報の第三者への提供
   当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。
   ・ お客さまから事前にご同意をいただいた場合
   ・ 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
   ・ 法令に基づき提供を求められた場合
   ・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
   ・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
   ・ 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   ・ 上記6の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
9. 個人情報の開示等の求め
   当社は、個人情報のご本人から開示照会、訂正、利用停止、消去等の求めがあった場合には、当社の「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」等に従って、適切に取り扱います。
10. 内部規則の遵守等
    当社は、個人情報の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業員に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。
11. お問い合わせ窓口
    当社の個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情、問い合せに関しましては、下記の『お客様相談窓口』にご連絡ください。
    当社は、個人情報保護法令、番号法、当社の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応します。
    
    　苦情の申し出、問い合わせ先は次のとおりです。
    
    【問合わせ先】〒540−6591 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル8F
    　株式会社アステム　お客様相談窓口 　フリ−ダイヤル　0120-977-925　　FAX番号　06-4790-3411
    　取扱時間　　　午前9時〜午後5時　（平日）

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の最重要課題の１つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、会社全体として適切に対応できる体制を構築します。

1. 組織の体制
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて、関連部署との連携のもと横断的な管理体制を整備します。
2. リスクベース・アプローチ
   当社は、直面するマネロン・テロ資金供与に係るリスクを特定・評価した当社における「犯罪収益移転リスク評価書（以下「リスク評価書」といいます。）を策定し、リスクに見合った低減措置を講じる等適切なリスク管理を行います。また、国家公安委員会が毎年公表する「犯罪収益移転危険度調査書」の内容、当社の取引内容、サービスの実情、過去の事例等を参考として、年１回「リスク評価書」の見直しを行い、その他必要に応じて適宜見直しを行います。
3. 顧客管理
   当社は、「犯罪収益移転防止法」及び「リスク評価書」に基づき、適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する体制を整備します。また、定期的に顧客情報や取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。
4. 取引の停止
   当社は、国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引は行いません。
5. 疑わしい取引の届出
   当社は、適切な取引モニタリングにつとめ、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。
6. 役職員の研修
   当社は、全役職員に対し、マネロン・テロ資金供与対策に関する研修を通じて、マネロン・テロ資金供与に対する知識、理解を深め、役割に応じた専門性・適合性を有する役職員の育成に努めます。
7. 実効性の検証
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策の管理体制について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。