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商品先物取引とは?
  市場経済の下、様々な物の価格が変動する今日の社会において、先物取引はその価格変動リスク(損失)を回避する重要な役割をになっています。世界経済の中で先物取引が頻繁に活用されており、新聞紙上でもその動向が注目されて掲載されるようになりました。あるものの価格の下落による損失を、他の取引で補うのが先物取引を利用したヘッジングです。
差金決済取引
先物取引を一言でいうと、基本的には「将来の一定の時期に物を受渡しすることを約束して、その価格を現時点で決める取引」です。その上で、約束の期日が来る前にいつでも反対の売買(買付けていたものは売付け(転売)、売付けていたものは買付ける(買戻し)こと。)をすることで、当初の「売り」や「買い」の契約を相殺し、その差額を清算して取引を終了することが出来る取引です。これを、差金の授受で取引を決済する取引、「差金決済取引」ともいいます。したがって手元に商品が無くても売契約ができ、また買契約をした場合であっても差金決済をすれば商品を受け取らなくても良いのです。
このように先物取引は「売り」「買い」のどちらからでも取引を始めることができる取引です。もちろん、商品の受け渡しにより取引を終了することも出来ます。
ハイリスク・ハイリタ−ン
商品先物取引に参加する場合、取引の担保として取引証拠金を商品先物取引業者に預託しなければなりません。その取引証拠金の実際の額は、お取引される商品の総取引金額の1割程度となっています。例えば、総取引金額が200万円の商品の先物取引を行うときには、20万円程度(詳細は証拠金のペ−ジにてご確認下さい)の取引証拠金を預託すれば取引を始めることができます。
しかし、商品の価格は様々な要因で常に変動しています。200万円であったものが230万円に値上がりしたり、180万円に値下がりしたりします。
そこで、値上がりを予想して200万円で買付けたものが230万円に値上がりしたときに転売すれば30万円の利益になり、預託した取引証拠金20万円の1.5倍となります。しかし逆に、180万円に値下がりしてしまったところで転売すると20万円の損失となり、取引証拠金として預託している資金が全額失われることになります。
また反対に値下がりを予想して200万円で売付けたものが、180万円に値下がりしたときに買戻せば、20万円の利益が得られます。逆に230万円に値上がりした場合には30万円の損失となってしまいます。
このように、最初に預託した取引証拠金が総取引金額に比べて少額であるために、委託証拠金から見れば何倍もの利益を生むこともあれば、逆に損失についても預託した取引証拠金が半分になったり、ゼロになったり、あるいはそれ以上の損失になってしまうことも有り得ます。
取引を始める前に
  商品先物取引は、証券や金融の先物取引と同様、高度な経済行為であると同時に、「投機的な性格の強い、ハイリスク・ハイリタ−ンな取引」(大きな利益を生む可能性もあるが、逆に多大な損失が生ずる可能性もある取引)でもあります。
ですから、取引を始める際には、取引の仕組みや委託注文の手順等の基本的な事項を十分に理解した上でお客様自身の責任と判断によって行わなければなりません。
そして取引で損失が生じた場合には、お客様がそれを負わなければなりませんから、損失が生じたときのことも考えて、資金の余裕を十分にご考慮下さい。
常に自己の余裕資金の状況を把握して、ゆとりのある取引を心掛けて下さい。
商品先物取引の危険性について
1.
先物取引は、利益や元金が保証されているものではありません。また、総取引金額に比較して少額の取引証拠金をもって取引するため、多額の利益となることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失となる危険性もあります。
2. 相場の変動に応じ、当初預託して取引証拠金では足りなくなり、取引を続けるには追加の証拠金を預けなければならなくなることがあります。また証拠金を追加したとしても、さらに損失が増え、預託した証拠金全額が戻らなくなったりそれ以上の損失となることもあります。
3. 商品取引所の市場管理措置により値幅制限や建玉制限がありますので、あなたの指示に基づく取引の執行ができていないことがあります。
取引のル−ル
  商品先物取引は、わが国では「商品先物取引法」に基づいて、日本国内に設置された「商品取引所」で行われています。そこで直接取引できるのは商品取引所の会員に限られます。
商品先物取引における市場のル−ルは、商品取引所が「業務規程」として定めています。
取引単位と呼値
市場での取引単位は、1枚、2枚といった「枚」が用いられます。したがってお客様が商品先物取引業者に取引を注文する際の単位も「枚」ということになります。
1枚あたりの商品の数量はそれぞれ商品ごとに異なっています。
商品取引所の立会で決められる価格は1枚当りの価格ではなく、それよりももっと小さい単位の数量に対する価格です。立会で決められる価格の単位は「呼値(よびね)」と呼ばれ、これに付けられる値段を「約定値段(やくじょうねだん)」といいます。
取引の限月
先物取引では、銀行の預金や株式の売買と違って、取引に期限があります。取引の対象となっている商品を実際に売り買いの契約に基づいて受け渡しをする期日が6ケ月後、1年後という具合に決められているのです。これらの契約を履行する最終期限の月を「限月(げんげつ)」といいます。期限は商品によって違いますが、いずれの商品でも決済されていない契約(未決済の取引。これを「建玉」(たてぎょく)といいます。)は、商品取引所が定めている各限月ごとの最終立会日(納会日)までに転売又は買戻しによって差金決済をするか、又は倉荷証券等の受渡しにより決済して取引を終了しなければなりません。
立会時刻
商品取引所の立会は、土曜・日曜・祝祭日等を除く毎日、各商品ごとに一定の時刻を決めて行われています。午前の立会を「前場」、午後の立会を「後場」といい、「前場1節」「後場2節」というように、午前・午後のそれぞれ数回づつの「節(せつ)」に分かれて行われる立会と、数時間連続して行われる「ザラバ」による立会とがあります。